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• 人材育成の柱

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• ① OJT

  上司が部下に日常業務の中で、仕事を通して、意図的・計画 的に働きかけていく指導・教育
  また、2年に1度「対話シート」を基に、本人のキャリアプランなどについて上司と話し合い、その後の研修、異動に反映

  ② OFF-JT

  目的・目標を設定し、階層別教育（人事・労務部主管）、テーマ別教育（主に人事・労務部主管）、専門研修（各グループで実施）について必修とする

  ③ 自己啓発支援

  資格取得支援策と合わせて、eラーニングを実施することで取り組みの幅を広げる（eラーニングは企業倫理教育等一部必修科目を定め運用）

  ④ 教育推進委員会

  ［目的］
  従業員の業務上必要な知識、技術・技能、業務品質向上を図り、強い現場力を身につけるための人材育成を組織的・体系的に推進するために設置（委員会は10月・3月の年２回開催）

  ［内容］

  • 年間計画作成 → 教育実施 → 実施報告（各グループごと）
  • 昇任者教育（社長、副社長による面談）
  • 技能センター、安全担当、人事・労務部主管の年間研修予定（件名、内容、時期等）を各グループへ提供
  • 定期報告会（中堅社員報告会（6月）、業務報告会（9月）、若手社員報告会（12月））
  • 法定管理者資格取得支援（第１種電気主任技術者、第１種ボイラー・タービン主任技術者、エネルギー管理士、公害防止管理者取得に向けた受講候補者の計画的選定および受験準備講習会受講サポート）

• 教育体系図

• 硏修例
• 新入社員

• 前期（合同）

  会社概要・各グループ業務概要、安全教育、企業倫理・コンプライアンス、情報セキュリティ、東北電力・東京電力グループ合同研修、PC、ビジネスマナー、安全運転講習、安全体感教育、ライフ・マネープランセミナー、講演聴講、他社見学

  後期（事務・技術別）

  発電設備概要、電気事業法、知的財産、他グループ業務体験

  OJT（各配属先）

  各配属に分かれてリーダー・先輩の指導により実務を学ぶ

  フォローアップ

  ふりかえり対話会、講演聴講、ビジネスマナー、他社見学

  11月いっぱいまでの8ヶ月間を
  研修と位置付け長期的視点で育成
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［過去の研修・講演実績］

• 若手
• • 1年目
  • 新入社員研修
    新入社員フォローアップ研修
  • 2年目
  • 新入社員研修
    新入社員フォローアップ研修
  • 3年目
  • 若手社員研修
  • 4年目
  • 若手社員フォロー研修

• 階層別
• • グループリーダー研修
  • サブグループリーダー研修
  • 新任管理職研修
  • 副長研修
  • 主任研修
  • 副主任研修

• テーマ別
• • 発電技術力向上研修（電力中央研究所、他社発電所視察）
  • 石炭技術力向上研修（KCM石炭採掘現場視察、出光興産石炭環境研究所視察）
  • キャリア＆ライフプラン研修
  • 定年到達後のキャリアデザイン研修
  • 他社発電所若手社員との対話研修
  • 事務系社員のスキルアップ講座

• 業務報告会
• • 若手社員報告会（入社３～５年目、各人の業務取り組み状況）
  • 中堅社員報告会（副長クラス、業務改善・提案の視点）

• 講演会
• • 省エネルギー
  • 石炭講座
  • メンタルヘルス
  • マネープラン
  • 礼儀コミュニケーション
  • マネジメントとコミュニケーション
  • 行動特性分析（DISC）を用いたコミュニケーション構築
  • ワークライフバランス見直しによる働き方改革
  • キャリアデザイン
  • 職場のハラスメント対策

• eラーニング

• ① 目的

  • 自己啓発支援策の一環として、従業員各自の都合に合わせ効率的にスキルアップを図る
  • 体系的で幅広いコースラインナップの提供により、従業員の自己啓発意欲を向上させる
  • 自己啓発以外にも全社一斉教育にも活用し、OJTを補完するツールとしての役割を果たす　

  ② 実施機関

  (株)日本能率協会マネジメントセンター

  ③ 実施コース

  マネジメント系＋技術・技能系245コース以上

  ④ 教育形式・内容

  • 全社一斉教育（必修）：全ての従業員に必須となる教育について、主にコンプライアンス分野の中から会社が指定したコースを必修コースとし、定められた期間内に受講する（企業倫理、情報セキュリティ教育などに利用）
  • 自己啓発（必修）：全コースの中から、各自自由に選択して受講する。 年度内に１コース以上の受講を努力目標とする。階層ごとに推奨コースを定め、選択の際の目安にしてもらう。

• 階層	推奨コース
  全階層共通	① 自分のためのメンタルヘルスケア基本コース ② 心の健康を守る組織のコミュニケーション
  特管職	① マネジメントの基本コース ② マネジャーのための職場のメンタルヘルスケア基本コース
  副長	① 問題解決の基本コース ② 仕事の教え方基本コース
  主任・副主任	① ロジカルシンキング基本コース ② 自分らしさを活かした対人能力向上コース
  担当	① ビジネスマナー基本コース ② 仕事の覚え方基本コース

• 資格取得支援策

• どのような支援を行っているか

  国家試験等合格者表彰規程に定められている資格のうち，法定管理者選任に必要な資格など，業務に特に関連する資格を「推奨資格」とし，合格祝金を増額して支給する。
  規程別表に定められている資格試験等の受験に関わる教材費，受験料，交通費，宿泊費などについて，各項目ごとに1資格試験につき2万円を上限に費用を助成する。
  規程別表に定められている資格試験等の受験のために，受験予定者が申請し会社が認めた講習会・通信教育講座・スクールなどを受講し修了した場合，1資格試験につき5万円を上限に費用を助成する。

  祝金について

  ランクに応じて祝金を支給

  アピールしたい資格

  エネルギー管理士
  取得人数：30人
  省エネ法に基づき設置が義務付けられており，エネルギーの使用の合理化，電気の需要の平準化のための措置を講ずるよう努めています。

• 推奨資格

  S	第1種電気主任技術者
  A	第２種電気主任技術者 公害防止管理者（大気１種、水質1種） エネルギー管理士　など
  B	公害防止管理者（大気3種、水質3種） 特級ボイラー技士　など
  C	第3種電気主任技術者 １級ボイラー技士 甲種危険物取扱者　など
  D	公害防止管理者（大気第2・4種、水質2・4種、粉じん、騒音･振動） ２級ボイラー技士 衛生管理者（第1種，第2種） 乙種危険物取扱者　など

• 自主参加型研修

社内掲示板に社外研修の開催案内を掲示し，広く社員に自主的参加を促し，受講者に対して受講に関わる費用を助成する。 人事・労務部が選定した公開講座を原則とするが，その他，業務に関連し自己啓発に有用であると所属長が認めた研修についても対象とする。